民主、税制改正法案の修正検討　法人税下げなど

民主党の安住淳国会対策委員長は10日の記者会見で、棚上げ状態になっている今年度税制改正法案の扱いについて「法人税や相続税の考え方を各党が持ち寄って、合意できるなら修正でいい」と述べ、与野党協議で法案修正を検討する考えを示した。同法案は法人実効税率引き下げや相続税増税などを盛り込んでいる。修正協議は東日本大震災の復興財源に充てる狙いも念頭にあるとみられる。

税制改正法案は野党多数の参院で可決の見通しが立たず、審議がたなざらしになっている。民主、自民、公明3党は4月29日、同法案の扱いについて「各党で早急に検討を進める」ことで合意。同法案の扱いを検討することを前提としたうえで、今年度予算の執行に不可欠な赤字国債発行法案に関して各党で検討することを申し合わせた。

震災復興財源をめぐっては、政府内から所得税や法人税の臨時増税案が出ている。民主党の岡田克也幹事長も法人実効税率5%の引き下げ幅を圧縮して復興財源に充てる可能性に言及している。

一方、自民党は法人税と所得税を復興財源に充てる案を軸に検討し、社民党は法人税減税に反対の立場を崩していない。安住氏は会見で「税制は（与野党の）コンセンサスづくりに努めるよう指示している」と述べたが、野党が修正協議に応じるかどうかは不透明だ。