東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。
ところが、留保はまったく必要なかった。
その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。
これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これは、まったくデタラメである。
資源エネ庁への取材を通じて新たに判明した論点を含めて、東電賠償問題の第5弾をお伝えする。
東電は返済する必要がないカネを政府から受け取れる
賠償問題の枠組みづくりをめぐっては、金融機関の意を受けた経産省が当初、賠償費用を賄うために税金投入を求めていたが、財務省が税金による東電救済案に強く反対し、最終的に国が賠償資金を一時的に立て替え払いするものの、東電が後で分割返済する案で決着した経緯がある。
ところが実際に成立した法律をみると、驚いたことに、東電は後で返済する必要がない資金を国から受け取れるという内容の条文がしっかり書きこまれていたのだ。それは原子力損害賠償支援機構法の第51条と第68条である。