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経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明大臣官房付（審議官級）が、いよいよ退職に追い込まれようとしている。
本コラムの読者にあらためて紹介する必要もないと思うが、古賀は2009年12月に官房付きという閑職に飛ばされて以来、仕事がなく1年9カ月にわたって「干された」状態だった。7月末に古賀に会った海江田万里元経済産業相は「また会おう」と言ったが結局、再び顔を合わせることはなく、海江田が先に辞任してしまった。
海江田の後任は鉢呂吉雄前経産相である。古賀は鉢呂に自分を使う気があるのかどうか、メールで問い合わせた。すると、鉢呂本人ではなく官房長から「大臣は使う気がない」という返事があったので、いったん辞表を出した。
ところが、鉢呂は正式に古賀の辞職を承認する前に、自分自身が"問題発言"の責任をとった形で、在任わずか9日で辞めてしまった。その後任が枝野幸男経産相である。
古賀がいったん辞意を撤回した理由
古賀は枝野に対して、再び「自分を使う意思があるのかどうか、事務方を通さず、私に直接連絡してほしい。使う気がないなら、辞めるしかないと思っている」という趣旨のメールを出した。
古賀はまた官房長から「大臣は辞めてもらって結構だ、と言っている」と聞かされ、いったん辞職の意思を固める。ところがその直後、枝野が会見で「（古賀の扱いは）事務方に任せている」と発言したというニュースが報じられた。これを聞いて古賀は辞意を撤回する。大臣の意向がいまひとつ、はっきりしなかったからだ。
大臣が「辞めてもらって結構だ」と言っているのと「事務方に任せている」のとでは、古賀にとって天と地ほどの違いがある。それは、こういう事情だ。
古賀はかねて政権が本当に政治主導を貫くのであれば、幹部級公務員の人事は事務方に任せず、政治家である大臣自身が判断すべきだ、と訴えてきた。この点は公務員制度改革の肝にあたる。なぜなら、官僚が幹部官僚の人事を差配してしまえば、官僚組織は絶対に揺るがず、それどころか、組織の自己増殖が止まらないからだ。
公務員制度と官僚組織を改革するには、国民に選ばれた政治家である大臣が官僚の人事権を完全に行使して、官僚に与えた任務を遂行させなければならない。幹部官僚が大臣の指示に従わなければ、降格あるいは解任する場合もあったほうがいい。
だから枝野であれ、だれであれ、古賀は大臣が「辞めろ」と言うなら最初から辞めるつもりだった。ところが「事務方に任せている」のであれば、古賀を辞めさせるのは大臣ではなく事務方になってしまう。
それで辞めてしまえば、事務方が幹部級人事を差配するのを容認したのも同然である。それは古賀にとって受け入れられない話だった。それで古賀はいったん固めた辞意を撤回し、その旨をツイッターでも公に発信していた。