出版・読書メモランダム

出版と近代出版文化史をめぐるブログ

出版状況クロニクル40(2011年8月1日〜8月31日)

出版状況クロニクル40(2011年8月1日〜8月31日)

「重厚長大 昭和のビッグプロジェクトシリーズ」(ジュネオンエンタテインメント)というDVDがある。これは東京タワー、佐久間ダム、名神高速道路、青函トンネルなどの工事過程を映像に収めたアーカイブで、戦後の昭和20年代から高度成長期にかけてのビッグプロジェクトが映像記録として残されていることに、あらためて感銘を受ける。

東京タワーの建設記録 名神高速道路 青函トンネル総集編

その中でも、2巻に及ぶ『佐久間ダム建設記録』は昭和28年から31年にかけての、まさに「重厚長大」な工事を、山の生活の変容を含んでリアルに描き、それに続く高度成長期の始まりのイメージを生々しく伝えてくれる。まさしくそれが高度成長の象徴であり、歴史的大転換の風景であったことが伝わってくる。それゆえに佐久間ダムに象徴されるダムプロジェクトは、これらの記録と相まって小説、映画化され、戦後の大きな物語を形成したと考えられる。

佐久間ダム建設記録 第一部 佐久間ダム建設記録 第二部

そのような意味において、これらの「重厚長大 昭和のビッグプロジェクトシリーズ」は、もちろんシークレットや影の部分を抱えていたにしても、社会に開かれた技術工事として展開されたと見なすべきだろう。つまりブラックボックス的プロジェクトではなかった。それゆえにこれらの工事が映像記録として残されたのであろう。

このように考えてみると、「重厚長大 昭和のビッグプロジェクトシリーズ」に当然あるべき原発が収録されていない理由がわかる。原発プロジェクトはその基本的構造ゆえに、最初から社会に開かれた技術工事ではなく、ブラックボックス的コアを帯び、それを肥大化させながら進められていき、今回の原発事故を招来するに至ったのではないだろうか。

しかしそれでもこのような原発のブラックボックスについては多くの批判書が刊行され、絶えざる警鐘が鳴らされてきた。そしてそれが福島原発事故として現実化してしまった。

これらの構図を出版業界にあてはめてみる。
出版業界の危機は十数年に及んで深刻化し、それは日本だけで起きている特異な出版危機であり、出版物売上高は3分の1 にあたる8000億円が失われてしまい、しかもまだ落ち続けている。しかもそれらの危機の構図はブラックボックス化されたままで、おそらく次の起きるのは「想定外」の事態だと考えるべき時期に入っている。

なお「重厚長大 昭和のビッグプロジェクトシリーズ」は公共図書館にかなり所蔵されていると思われるので、興味ある読者はぜひ観られたい。私もこの映像アーカイブを図書館で見つけている。


1.『日経MJ』(8/3)の「10年度卸売業調査」が発表された。それを以下に示す。なお11、12、14、16、17位は楽器卸のために省略。

■書籍・CD・ビデオ卸売業調査
順位社名売上高
(百万円)
増減率
(%)
営業利益
(百万円)
増減率(%)経常利益
(百万円)
増減率
(%)
税引後利益
(百万円)
粗利益率
(%)
主商品
1日本出版販売731,293▲2.716,4805.66,96514.12,87412.9書籍
2トーハン529,245▲4.67,4100.53,62426.21,89411.6書籍
3大阪屋126,8880.9440▲23.9▲126▲1437.4書籍
4星光堂67,299▲24.0CD
5栗田出版販売46,347▲0.8書籍
6太洋社 40,034▲4.41▲99.110.6書籍
7図書館流通センター 37,5491,7021,9061,08220.5書籍
8日教販 36,047▲1.754515.5 349.73010.6書籍
9シーエスロジネット 17,9328.8232▲10.4233▲15.314811.6CD
10日本地図共販 7,336▲6.6書籍
13ユサコ 4,558▲8.453▲78.051▲78.76917.7書籍
15春うららかな書房2,9145.086▲3.439▲15.2529.6書籍

[雑誌、書籍、CD、DVD市場の縮小は取次の売上高の減少にも明らかだが、書店と異なり、経常利益は増益となっている。日販、トーハンの増益は返品率の改善によるものとされているが、再販委託制が続く限り、返品率のこれ以上の改善は難しいだろう。

大阪屋の赤字、この表には含まれていない中央社の増収増益もあるが、出版点数の減少が顕著になりつつある状況の中で、取次もパラダイムチェンジを迫られていることは間違いない。それはレンタル市場の動向も絡んでいるし、取次も正念場を迎えていると思われる]

2.『出版状況クロニクル』で、08年の日販とトーハンの株主リストを示しておいたが、1 と関連して、10年度の上位10社を挙げておこう。


■日販
株主名持株数
(千株)
持株比率
(%)
講談社3,4806.07
小学館3,4476.02
日販従業員持株会2,1793.80
光文社1,6202.82
文藝春秋1,3202.30
秋田書店1,2902.25
平凡社1,1672.03
角川グループホールディングス1,1251.96
旺文社1,0501.83
三井住友銀行1,0251.79
■トーハン
株主名持株数
(千株)
持株比率
(%)
講談社3,7155.2
小学館3,6095.2
トーハン従業員持株会2,8414.0
文藝春秋1,9882.8
旺文社1,9052.7
新潮社1,8122.5
三菱東京UFJ 銀行1,6792.3
学研ホールディングス1,4822.1
集英社1,3591.9
秋田書店1,2381.7

[両社とも大株主の異動はほとんどない。

ただトーハンの大株主から主婦の友社が消えていることは記しておくべきだろう。主婦の友社がDNP 傘下入りしたことで、トーハンの株も分散譲渡されたと考えられるが、それがどこなのかは明らかになっていない。

この両社の大株主リストを見ると、いうまでもないことだが、戦後の取次が雑誌と学参の流通販売を主としてスタートしたことがよくわかる。

しかしもはや学参の時代は終わってしまい、雑誌の時代も衰退過程に入っている。だからこそ、取次もまた新たな書籍流通システムに挑むべき時期を迎えていることは明らかだ。

また新たなる増資を目論んでいるらしい大阪屋の株主リストはどうなっているのだろうか]

3.1 と 2 に関連してだが、その取次内部からの声が、『現場からみた これが取次だ』という小冊子にまとめられ、取次ユニオンから発行された。

[これは「出版流通と労働条件の改善をめざして」とのサブタイトルが付され、「取次に働く非正規労働者の労働条件の改善」をめざす「一人でも入れる労働組合、取次ユニオン」が刊行した28ページ、頒価200円の資料集である。

内容は取次の実態とその構造、書店と出版社との取引関係など多岐に及び、小冊子とはいえ、現在の取次の状況を細部にわたってレポートしている。物足りない部分もあるが、これだけまとまった取次レポートは出されていない。

最も教えられたのは最後の「非正規労働者に支えられている取次の現場、その労働実態」で、このような取次の労働現場に支えられ、大量生産、大量消費、大量返品の流通、それに加えて大型出店と多数の閉店処理が担われていると実感させられる。広く読まれてほしいと思う。

以下に発行所、連絡先を記す]

発行 : 出版労連 出版情報関連ユニオン

    〒113-0033 東京都文京区本郷4−37−18 いろは本郷ビル2F

    Tel : 03−3816−2920  Fax : 03−3816−2980

    Email : s-union@syuppan.net

4.本クロニクル39で、11年上半期雑誌書籍の販売金額が前年比3.8%減の9242億円で、雑誌は過去最大の落ちこみだと既述した。

それに合わせるかのように、下半期最初の7月も大幅な減で、前年比8.8%のマイナスとなっている。内訳は雑誌が同9.5%減、書籍が7.8%減。雑誌返品率は38%となり、売れ行きの鈍化を示している。

[送品日が前年よりも1日少なかったことが作用しているにしても、この調子で推移すれば、昨年の1兆8748億円をさらに大幅に割りこみ、1兆8000億円を切ってしまう事態も考えられる。そうなれば、ほぼ30年前の売上水準に逆戻りしてしまうだろう。

これが紛れもない、日々進行している出版危機の現実なのである]

5.アルメディアによれば、11年上半期の書店の新規出店は150店、閉店は395店。前年の出店は101店、閉店は415店であるから、出店は5割近く増え、閉店は20店減ということになる。

書店増床も出店数に見合って同様に上昇している。その中で丸善博多店800坪、丸善多摩センター店900坪、宮脇書店秋田本店750坪、ジュンク堂旭川店1040坪の大型店、さらにヴィレッジヴァンガード23店、TSUTAYAと未来屋書店各10店の出店が増床の中心にある。

[下半期も8月にトップカルチャーのTSUTAYA前橋みなみモール店1700坪、精文館TSUTAYA市原五井店680坪が出店、10月にジュンク堂仙台店1000坪再オープン、同じく同月にジュンク堂甲府店820坪、MARUZEN&ジュンク堂静岡店675坪の出店が決まっている。

ナショナルチェーンの激しい出店と大型化によって、地場書店がさらなる苦戦を強いられるのは必至であり、その反動として来年の閉店数の増加は避けられないだろう。

なお梅田の旭屋本店が建物の老朽化のために年内で休業し、15年春の新ビル完成を待って再開と伝えられている]

6.『新文化』(8/11)が図書館入札問題について、ポプラ社の坂井宏社長にインタビューしている。これは図書館蔵書充実を図るための昨年の交付金、地方交付税1000億円をめぐる書店間の入札問題にも直結しているので、坂井の主張を要約してみよう。

*図書館入札制度は1958年の公取委指導により、再販維持契約書に盛りこまれ、80年に金額の大きさにかかわらず、すべてが入札対象となったが、独禁法によって法令化されたものではない。

*入札による書店の割引は競合書店を消耗させるだけで、それは図書館利用者の利益になっていない。

*地場書店とナショナルチェーン書店との価格競争になれば、前者が長年にわたって納品、サービス、巡回促進を行なってきたにもかかわらず、割引競争で負けることになり、地域の書店と図書館の関係が断ち切られてしまう。

*地元に税金を払っている書店を地産地消の視点から見直し、活性化させるべきで、地域の学校、図書館との緊密な関係から、地方文化、知の情報を共有し、築いていくことが重要である。

*入札制度が続けば、資本力のない地場書店は将来にわたって排除され、交付金はナショナルチェーンや大手書店に回収され、東京へと流失してしまう。だから図書館入札制度は止めるべきだ。

[長くなってはいけないので、坂井の図書館入札に関するコアの発言だけを要約してみた。

これは長年にわたって、書店の現場のみならず、多くの関係者が疑問を抱いていたことだと思われる。つまり再販制に基づいているのに、どうして図書館だけは値引き入札対象となるのかという問いである。しかし坂井のこの発言が初めてのまとまった言及ではないだろうか。

基本的に考えれば、坂井が言っているように、公取委のいう入札は独禁法によって法令化されたものではない。だから公取委による入札指導も「行政処分」ではなく、法的拘束力や強制力もない「公表文」だと判断すべきで、それを図書館が「行政処分」と見なし、現場の事情も知らない上意下達にすぎない入札を導入してしまったことに原因があると判断できる。「行政処分」と「公表文」問題に関しては、高須次郎『再販/グーグル問題と流対協』を参照されたい。

それはともかく、この坂井の発言をきっかけにして、図書館入札問題に関する多方面からの意見が活発になることを期待したいと、書くだけは書いておこう]
再販/グーグル問題と流対協

7.インプレスによる11年電子書籍ビジネス調査が出された。それによれば、10年度日本の電子書籍市場規模は650億円で、前年比13.2%増。

内訳はパソコン向けが53億円で、前年比3.6%減、ケータイ向け572億円で、同11.5%増。

「電子書籍元年」と脚光を浴びたスマートフォン、タブレット端末、電子リーダーなどのプラットフォーム市場は前年の4倍である24億円。電子雑誌市場は6億円。

15年にはプラットフォーム書籍市場の急成長もあり、約3倍の2000億円に達すると予測され、雑誌市場も200億円を超えると見なされ、合わせて2200億円の規模になるとされている。

[電子書籍狂騒曲は依然として鳴り物入りで続いているが、プラットフォーム市場の書籍売上が24億円にすぎない事実を知ると、肩透かしを食らったような気になるだろう。

電子書籍報道は最近でも国会図書館の電子書籍配信、TRCの事業強化による1万タイトルへの拡大、講談社の全社員への「リーダー」の配布と書籍とコミック2100点の電子書籍化など、相変わらずの盛況だが、日本の出版業界の歴史と構造から考えれば、15年に2000億円に達することは難しいと判断するしかない。

出版物売上高から見ても、ただでさえ本が売れなくなっているのに、電子書籍化されたからといって読者が増えるわけもないのは自明のことのように思える。電子と書籍を無理に結びつけ、その延長線上に架空の市場を想定したと考えるほうが正しいのではないだろうか。

電子書籍化は止められない世界の趨勢であるにしても、日本の場合はもう一度、欧米の書物市場との差異を検討すべきではないだろうか]

8.『en−taxi(vol,33)』が「マイ・リトルプレス、思い出の小出版社そして雑誌」特集を組んでいる。

[70年代から80年代にかけての小出版社とリトルマガジン特集で、たまたま「出版人に聞く」シリーズ〈8〉の鈴木宏の『書肆風の薔薇から水声社へ』の編集を終えたばかりの時に読んだので、事実誤認があるにしても、とても感慨深かった。これらのリトルマガジンとパラレルに、鈴木宏の編集者生活も始まっていて、彼こそはこの時代のリトルマガジンと小出版社の落とし子であり、最後の後継者の一人だといっていい。こちらも何とか11月頃までに出せるといいのだが]

9.日本文学専門誌『国文学 解釈と鑑賞』が休刊。同市は1939年に至文堂から創刊され、09年から至文堂編集制作、ぎょうせい発行となっていたが、部数減少に歯止めがかからず、休刊となった。

『出版状況クロニクル 2』で、09年における学燈社の同タイトルの『國文學』の休刊を伝えたが、至文堂版もついに休刊となってしまった。所謂学会を背景とする雑誌も軒並み休刊、廃刊の危機を迎えているのだろう。

リトルマガジンの危機と休刊は、出版を支えてきた編集者と書き手からなる小さなインフラ群が解体されつつある状況を告知している。『en−taxi』の特集ではないが、次世代の出版社を支えるのがリトルマガジンと小出版社の存在であるならば、もはやそれらは壊滅的状態にあり、そのような状況の中で、次なる出版シーンはどのようなものとして出現するのだろうか]

国文学 解釈と鑑賞

10.1998年から労働争議とそれに続く混乱で出版活動を停止していた三一書房が新会社として再スタート。最初の出版は樋口健二の『新装改訂 原発被曝列島』

[労働組合のメンバーが事業譲渡を受け、新・三一書房として立ち上げた結果となるのだが、10数年のブランクもあるので、現在の出版状況に対して浦島太郎のような感を抱かされるかもしれない。新たな経営者は旧知でもあるし、くれぐれも自重されんことを]
新装改訂 原発被曝列島

11.元みすず書房の編集長だった小尾俊人が亡くなった。

[みすず書房の創業者であり、戦後の人文書の出版を象徴する編集者が鬼籍に入ってしまったことになる。
未来社の元編集長松本昌次については、上野明雄と鷲尾賢也を聞き手とする『わたしの戦後出版史2』(トランスビュー)が出されたので、小尾についてもふさわしいインタビューアーによる記録を期待していたが、実現しなかったことは残念でならない。

『現代史資料』の流通と販売、松本清張の『昭和史発掘』『日本の黒い霧』への資料提供、小尾も含めた複数の書き手からなる出版太郎としての『朱筆』の執筆など、多くのことを尋ねてみたいと思っていた。

あえて遠慮しないで、「出版人に聞く」シリーズへの登場を依頼しておけばよかったと今になって考えた次第である。そのような思いを抱いたのは石堂清倫の死去の際であったことに気づき、またしてもかけがえのない近代出版史の重要な証人を失ってしまったと実感する。

あらためて『朱筆』二冊を読み返し、1968年から90年にかけてのリトルマガジン『みすず』に連載された「出版月誌」を確認してみたいと思う。

それは私も本クロニクルを『朱筆』の「序」にある「力あるものよりないものの立場で、大より小を、マスよりミニを優先して、表より裏に陽をあてて、ささやかな発言をしつづけてきた」との言葉を絶えず念頭におき、書いてきたからでもある]

わたしの戦後出版史 昭和史発掘 1 日本の黒い霧 上

12.『悪童日記』『ふたりの証拠』『第三の嘘』のアゴタ・クリストフの死去が伝えられた。

[クリストフは1935年にハンガリーに生まれ、86年にフランス語で処女昨『悪童日記』を発表し、続く二作で三部作を形成し、多くの国で翻訳され、多くの読者を得た。それは日本での早川書房版も例外ではなく、この三部作が静かに売れていたように思われる90年代初頭をなつかしく思い出す。

ハリー・ポッターのような仕掛けられたベストセラー風景ではなく、作品の面白さによって読まれていた感が強いのは、この三部作の特異な物語構造ゆえだったのだろう。でもそのような時代がはるかに遠ざかり、すでに20年もたってしまったことを彼女の死は想起させた。

この三部作も再読することにしよう]

悪童日記 ふたりの証拠 第三の嘘

13.「出版人に聞く」シリーズは事情があって、〈6〉として佐藤周一の『震災に負けない古書ふみくら』が9月中旬に出され、菊池明郎の『営業と経営から見た筑摩書房』は〈7〉として10月下旬発売となる。それに前述したように、鈴木宏の『書肆風の薔薇から水声社へ』が続く予定である。

《既刊の「出版人に聞く」シリーズ》

「今泉棚」とリブロの時代 盛岡さわや書店奮戦記 再販制/グーグル問題と流対協 リブロが本屋であったころ 本の世界に生きて50年

以下次号に続く。


 

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出版状況クロニクル39(2011年7月1日〜7月31日)
出版状況クロニクル38(2011年6月1日〜6月30日)
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出版状況クロニクル36(2011年4月1日〜4月30日)
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出版状況クロニクル31(2010年11月1日〜11月30日)
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