東電、データセンター売却 資金捻出へリクルート株も
東京電力が今秋をめどに政府に提示する資産リストラ策の骨格が26日、分かった。子会社で手がけるデータセンター事業を1500億円前後で売却するほか、リクルートやKDDIなど本業との関係が薄い情報通信分野の保有株式を約2300億円で両社などに引き取ってもらう方向。福島第1原子力発電所の事故の賠償金支払いなどに必要な資金を捻出するとともに、公的支援の前提となっている経営合理化を急ぐ。
賠償支援の枠組みを...
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