G7、異例の合意文書公表　市場の圧力にメッセージ

日米欧の7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた9日、欧米の主要な株価指数は大きく下落した。欧州財政問題をめぐる市場の圧力に、G7各国は異例の「合意事項」の公表で応えた。G7が一致してメッセージを市場に送ることを迫られた格好だ。

G7会議は昨年から実質的な協議を充実させるために共同声明の作成を基本的にやめていた。日本の同行筋は「必ずしも9日の株価下落を受けて文書を公表することになったわけではない」というが、同時に「市場の要請」とも説明。G7として市場に一体感を示す必要があると判断した。

もっとも、合意事項の内容自体はすでに各国が打ち出した政策がほとんど。金融システムや金融市場の安定に向けて「必要な行動はすべて取る」との方針を盛り込んだが、具体的にどんな行動を取るのかはわからない。欧州危機で市場は次の一手を求めており、G7のメッセージは十分とはいえない。

ガイトナー米財務長官は会議終了後に「G7は国際通貨基金（IMF）と共に、欧州での危機に断固として協力していくことを確認した」と語った。米国は、欧州各国や欧州中央銀行（ECB）は危機に対応できる能力を十分持っているとして、G7会議で暗に欧州に一段の対策を求めたとみられる。

今月下旬にはワシントンで20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。欧州不安を世界経済の減速や市場の混乱につなげないために主要国は一段と踏み込んだ協調を示すことが求められるが、日米欧と新興国の足並みがそろうかどうかは微妙だ。（マルセイユ=御調昌邦）