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リーマンショックからの立ち直り(日米韓)

110 (季調済 2008/3Q

=100) 107 (季調済、2008/3Q=100) 130 (季調済 2008/8

月

=100)

実質GDP 鉱工業生産 輸出(実質GDPベース)

100

102

104

106

108

110

日本(Japan)

米国(U.S.)

韓国(Korea)

(季調済、2008/3Q 100)

101

103

105

107

日本(Japan)

米国(U.S.)

韓国(Korea)

100

110

120

130

日本(Japan)

米国(U.S.)

韓国(Korea)

(季調済、2008/8

月 100)

90

92

94

96

98

100

95

97

99

101

60

70

80

90

08/9 08/12 09/3 09/6 09/9 09/12 10/3 10/6 10/9 10/12 11/3 11/6 08/8 08/11 09/2 09/5 09/8 09/11 10/2 10/5 10/8 10/11 11/2 11/5 08/9 08/12 09/3 09/6 09/9 09/12 10/3 10/6 10/9 10/12 11/3 11/6

民間設備投資(実質GDPベース) 個人消費(実質GDPベース) 失業率

95

100

105

110

日本(Japan)

(季調済、2008/3Q=100)

110

120

130

日本(Japan)

米国(U.S.)

韓国(Korea)

(季調済、2008/3Q=100)

8

9

10

11

12

日本(Japan)

(季調済、%)

80

85

90

95 日本( p ) 米国(U.S.)

韓国(Korea)

70

80

90

100

3

4

5

6

7

8

米国(U.S.)

韓国(Korea)

平成23

年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル 出典:各種政府資料より塩崎恭久事務所作成

75

08/9 08/12 09/3 09/6 09/9 09/12 10/3 10/6 10/9 10/12 11/3 11/6

60

08/9 08/12 09/3 09/6 09/9 09/12 10/3 10/6 10/9 10/12 11/3 11/6

2

08/8 08/11 09/2 09/5 09/8 09/11 10/2 10/5 10/8 10/11 11/2 11/5

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2009年11月27日「事業仕分け」評決結果

番号:1-69

項目名:公務員宿舎建設等に必要な経費等

結論:見直しを行う

公務員宿舎の在り方については、速やかに関係省庁間に

おいて検討を行い、宿舎の建替えについては、その検討

を踏まえ実施することとし、それまでの間、継続案件や

東京周辺以外の緊急建替えを除き凍結することとし、継

続案件についても、朝霞等凍結可能 朝霞等凍結可能なものについては なものについては凍

結する。

平成23年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル

出典:2009年11月27日「事業仕分け」評決結果

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民主党による「天下り解禁」

●「5代以上連続」の固定ポストとして従来から問題になっていたポストに、また連続して就任した例

ポスト名 就任日 就任者 最終官職

社団法人全国二輪車安全普及協会 専務理事 2010年5月21日 A(67) 九州管区警察局庁

財団法人日本農業研究所 専務理事 2010年6月1日 B(62) 農水省経済局統計調査部長

社団法人日本冷凍空調設備工業連合会 専務理事 2010年8月9日 C(58) 経済産業大臣官房付

社団法人日本海事代理士会 専務理事 2010年6月11日 D(65) 国土交通省福利厚生課共済管理官

社団法人日本海難防止協会 専務理事 2010年6月7日 E( ) 59 海上保安庁海上保安大学校長

社団法人安全保障懇話会 理事長 2010年6月15日 F(67) 航空幕僚長

ポ

●事務次官級の例(5代連続ではないが、いわゆる指定ポスト)

スト名 就任日 就任者 最終官職

財団法人国際金融情報センター 理事長 2010年9月15日 G(69) 財務官

日本エネルギー経済研究所 理事長 2010年7月1日 H(61) 経済産業審議官

社団法人海と渚環境美化推進機構 理事 2010年5月31日 I(59) 農林水産事務次官

財団法人海上保安協会 理事 2010年6月15日 I(59) 農林水産事務次官

社団法人首都道路協議会 会長 2010年5月21日 J(69) 建設事務次官

平成23年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル

出典:衆議院調査局資料から塩崎事務所作成

社団法人日本防衛装備工業会 理事長 2010年6月1日 K(72) 経済産業事務次官

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負担・責任の順位

平成23年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル 出典:塩崎恭久事務所作成

負担・責任の順位

東 電 2011年3月31日現在

東電経営者、資産等 負

東

株主 [1.6兆円]

担・

責

債権者

(銀行等[約4兆円] 般債権者 賠償権者)

責

任

の (銀行等[約4兆円]・一般債権者・賠償権者)

社債権者 [約5兆円]

の

順

位 社債権者 [約5兆円]

国民負担(電気料金 税)

位

国民負担(電気料金・税)

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電力料金の国際比較(産業用) 電力料金の国際比較(家庭用)

0.158 0 16

0.18

(ドル/kWh)

0.35

(ドル/kWh)

0.135

0.12

0 12

0.14

0.16

0 228

0.298

0.25

0.3

0.107

0.098 0.1

0.12 0.228

0.159

0.206

0.2

0.068

0.058 0.06

0.08

0.115

0.077

0.098

0.1

0.15

0.02

0.04

0.05

0

日本 米国 フランス イギリス ドイツ 韓国 中国

(出典:IEA "EnergyPrices and Taxes"

2010第2四半期

注1:IEA統計ではドイツのデータは2008年、2009年

について未収録であるため

0

日本 米国 フランス イギリス ドイツ 韓国 中国

(出典:IEA "EnergyPrices and Taxes"

2010第2四半期

注1:IEA統計ではドイツのデータは2008年、2009年

2010第2四半期、 について未収録であるため

海外電力調査会『海外電気事業統

計』2010年版)

について未収録であるため、

2007年の料金に欧州統計局によるドイツの電力価格

データの伸び率を用いて算出。

注2:中国は北京市の平均電気料金(産業+家庭)。

2010第2四半期、

海外電力調査会『海外電気事業統

計』2010年版)

について未収録であるため、

2007年の料金に欧州統計局によるドイツの電力価格

データの伸び率を用いて算出。

注2:中国は北京市の平均電気料金(産業+家庭)。

平成23年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル

出典:各種資料より塩崎恭久事務所作成

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平成23年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル

出典:東京電力の衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会提出資料

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パネル 崎恭久(自民党) 日予算委員会 塩

会対策委員会

平成23年9月26日

出典:民主党国会

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政府調査委員会 独立調査委員会

(政府が設置) (議員立法案)

政府 政府 国会

両議長

<関係者>

・総理

官房長官

事

故

任

命 <関係者>

・総理

官房長官 事

両議長

任命

・官房長官

・保安院

・安全委

・・・など

故

調査委 調査

・官房長官

・保安院

・安全委

・・・など

事

故調査

委

調

査 ・・・など ・・・など

ナシ アリ

●政府に設置: 独立性×?

●調査権限が不明瞭

(法的根拠なし)

●国会に設置: 独立性◎

●参考人招致、

資料徴収権を法定

ナシ アリ

(法的根拠なし) 資料徴収権を法定

平成23年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル 出典:塩崎恭久事務所作成

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野田総理の原発関連発言のブレ

2011年9月2日 就任記者会見

「私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに

思います。そしてそれぞれの炉が寿命が来る、廃炉にしていくということ

になると思います。寿命に来たものを更新をするということはない をするということはない。廃炉

にしていきたいというふうに思います。」

2011年9月13日 所信表明

「原子力発電について、「脱原発」と「推進」という二項対立で捉えるの

は不毛です。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げてい

く」

2011年9月22日 原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合

「数年来、エネルギー安全保障や地球温暖化防止 地球温暖化防止のため、新興諸国を始

め、世界の多くの国々が原子力の利用を真剣に模索し、我が国は原子力安

全の向上を含めた支援をしてきました。今後とも、これらの国々の我が国

の取組への高い関心に、し かりと っ 応えていきます。 」

平成23年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル

出典:各種報道資料等より塩崎恭久事務所作成

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IAEA安全基準(GSRPart1)

政府は、規制機関が、その安全関連の意思決定

において実効的に独立していることを確実なも

のとしなければならず、また、規制機関が、そ

の意思決定に不当な影響を及ぼす可能性のあ

る、責任又は利害を持つ組織とは機能面で分離

されていることを確実なものとしなければなら

ない。

平成23年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル

出典:IAEA資料より塩崎事務所作成

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新たな原子力規制のあり方

平成23

年9月26日予算委員会 塩崎恭久(自民党) パネル

出典:塩崎恭久事務所作成