ANAとJAL、空で競い陸でタッグ「グラハン」共通化
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は14日、国内の一部空港で4月から資格を共通化した地上業務のオペレーションを仙台空港（宮城県名取市・岩沼市）で報道陣に公開した。新型コロナウイルス禍後に航空需要が急回復したことで、空港は全国的に人手不足に陥っている。航空大手2社は空では激しく競うライバルながら、陸では協調する境域を見定め、業界を挙げて働く魅力を底上げすべく連携する。 14日午前10時過ぎ。…
ENEOSホールディングス（HD）は14日、2025年3月期に最大で2000億円超の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式（自社株を除く）の22.68%にあたる6億8000万株を上限に買い付ける予定で、同社では過去最大の規模となる。石油製品の利幅が堅調で業績が改善しており、株主還元を手厚くするほか資本効率の向上を図る。 同社は2月に上限500億円の自社株買いを発表し、すでに335億円を取得…
住友ファーマは14日、木村徹代表取締役専務執行役員（63）が社長に昇格する人事を正式に発表した。野村博社長（66）は特別顧問に就く。同社は主力の統合失調症薬「ラツーダ」が2023年2月に米国で特許切れになったことを受け、急速に業績が悪化していた。新体制で経営の立て直しを進める。 6月25日に開く株主総会後の取締役会で正式に決定する。木村氏は経営企画や経理のほか、再生・細胞医薬事業も担当している。…
ソニーグループは14日、社長の十時裕樹氏が6月1日付でゲーム子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の暫定最高経営責任者（CEO）から外れる人事を発表した。ソニーG本体の経営に集中する。今後はSIE会長として新たな経営陣を支える。 十時氏はSIEの前CEOのジム・ライアン氏が退任を申し出たのを受け、2023年10月〜24年3月にSIEの会長を務め、24年4月からSIEの暫定C…
リクルートホールディングス（HD）傘下の米インディードは13日、全従業員の約8%に相当する約1000人の削減を計画していると発表した。人員削減は2023年にも実施している。テクノロジー企業などを中心に労働市場が冷え込む中、組織を簡素化する。 インディードのクリス・ハイムス最高経営責任者（CEO）が同日、社員に人員削減について説明した。今回の人員削減の対象はほとんどが米国の勤務者になる。研究開発（…
ファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）は14日、米ニューヨークに同国初となる常設の店舗を2024年秋に開業すると発表した。オンラインストアも同時に開設し、米国全土へ配送する。GUは日本や中国、台湾など約470店を営業しているが、アジア以外への常設店の出店は初めて。 「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」はニューヨークのソーホー地区のメインストリートに位置し、売り場面積は950平方メートル。…
【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは13日、ヒトと同じ反応速度で話せ、映像を認識できるAI技術を発表した。弱点だった遅延をなくし、ヒトの感情までも理解して対話できる。AIはロボットや車とさらに融合し、利便性が飛躍的に高まる現実が近づいてきた。 「私たち自身とマシンが交流する未来を見据えている」。オープンAIの最高技術…
ローソンは14日、カフェラテとコーヒーで濃さを選ぶことができるサービスを全国の約1万3千店に順次導入すると発表した。苦みが強い「濃いめ」、「ふつう」、口当たりが軽い「軽め」の3段階にする。カフェラテの濃さを選択できるサービスは、コンビニエンスストアで初めて。消費者の趣向にきめ細かく対応し、店舗の売り上げ増につなげる。 店頭でカフェラテやコーヒーを作る「マチカフェ」に対応する1万3695店（4月末…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転企業、米GMクルーズを共同創業したカイル・ヴォクト氏は13日、新たに家事支援ロボットの会社を立ち上げたと明らかにした。同氏は自動走行中の車両が起こした人身事故を巡り、2023年11月にクルーズの最高経営責任者（CEO）を辞任した。 新会社「ザ・ボット・カンパニー」を設立したとSNSに投稿した。忙しい現代人が時間を有効に使え…
【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドは現行価格を大幅に下回る5ドル（約780円）のセットメニューを期間限定で導入する。インフレによるコスト上昇を販売価格に転嫁してきたが、主要顧客の中低所得者層で支出を抑える動きが広がっており、客足が鈍化している。手頃な価格設定で販売をてこ入れする狙いだが、外食の間で安値競争が拡大する懸念もある。 複数の米メディアが関係者の話として報じた。新メニューは「マック…
ベアーズやCaSy（カジー）といった家事代行大手が人材や質の確保に動く。共働き世帯は30年間でおよそ4割増え、足元では「出社回帰」も進み、国は5月にも利用支援の実証事業を始める。ベアーズは外国人材を5割増やし、約400時間の研修でスキルを磨く。業界全体で品質のバラツキや人手不足を解消し、身近なサービスに育つかの転機を迎える。 「ガラスや鏡は一方向に拭いてムラをなくしましょう」。5月上旬、フィリピ…
