孫正義氏「きょう第一歩」メガソーラー普及へ35道府県集結

ソフトバンクの孫正義社長が提唱し、自然エネルギーの普及・促進に取り組む「自然エネルギー協議会」の第1回会合が13日、秋田市内で開かれた。会長には岡山県の石井正弘知事を選出、孫社長が事務局長に就任することが決まった。同社と地方自治体が連携し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国10カ所程度に設置する構想が具体的に動き出す。

「自然エネルギーの普及を阻害する規制を見直すべき」と孫氏は強調した（13日）

孫社長は同日、開かれた会合で「今日が自然エネルギーの普及に向けた第一歩になる」と強調した。自然エネルギー協議会はこの日の全国知事会議終了後に開催し、橋下徹・大阪府知事ら全国の35道府県の関係者が出席した。総会では今後の取り組み方針などを確認し、国のエネルギー政策への提言も検討した。

孫社長が主導するメガソーラー計画ではソフトバンクが専門の事業会社を新たに設立し、一部では今年中に着工、来年にも発電を開始したい考えだ。ただ、実現には発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生エネルギー特別措置法案」の成立が不可欠など、先行きはまだ不透明な情勢だ。