新型iPhoneの発表前夜、携帯業界の勢力図は変わるか

9月下旬、KDDIが米アップルのスマートフォン「iPhone」を扱うとのニュースが国内を駆け巡った。それまで日本国内でiPhoneを独占販売していたソフトバンクモバイルに影響が及ぶことは避けられそうにない。米グーグルのOS「アンドロイド」を使うスマートフォン（高機能携帯電話）が勢力を拡大するなか、各社は端末戦略に微妙なバランス感覚を求められるようになった。

各社の高速化サービスも具体化してきた。NTTドコモはLTE、KDDIはWiMAX、ソフトバンクはPHS技術から派生した「AXGP」と"3社3様"の技術でサービス品質を競い合う。料金やサービスエリアなどを絡めて事業者の総合力を求められるフェーズに突入する。

米国では10月4日にアップルがiPhoneの新端末を発表する。ハード仕様を一新したiPhone5が出てくるのか、退任したスティーブ・ジョブズ氏の代わりを誰が務めるのか、などに注目が集まる。一方で米アマゾン・ドット・コムがiPadへの対抗機を発表し、韓国サムスン電子がアップルを提訴するなど、同社に逆風が吹き始めた。

この秋は、携帯電話業界の勢力図が変わる節目となるかもしれない。

iPhoneがKDDIから提供されることになると、通信会社は端末戦略の大きな見直しを迫られる。アンドロイドの新OS投入も噂されるなか、従来型携帯電話の扱いやメーカーとの関係など微妙なバランス感覚が求められる。

iPhoneだけでなく、アンドロイドからWindows Phoneまで手を広げるKDDI。WiMAXを搭載したスマートフォンで高速化ニーズにも対応する。出遅れていたはずの同社が、いつの間にか主役に躍り出ていた。

ウィルコムのPHS技術を基にした「AXGP」で高速化サービスに乗り出すソフトバンク。通信品質の弱さを指摘されることが多かった同社が、独自技術の導入でインフラ競争に乗り出す勝算はどこにあるか。

アマゾンはタブレット端末「キンドル・ファイア」を投入し追撃姿勢を明らかにした。サムスンはアップル製品の販売停止を求めオランダで提訴、対決姿勢を打ち出してきた。ジョブズ氏退任後のアップルに死角はないか。