コメの収穫期を迎えて、主食であるコメの放射能汚染問題が急速にクローズアップされている。東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散した放射性物質は、当初想定されていた以上の広い地域で農作物や土壌の汚染を引き起こしている。果たしてこの秋収穫するコメは安全なのか。消費者の関心が急速に高まっている中で、今度こそ、消費者を第一に考えた検査、情報開示、流通管理が求められている。
コメでは牛肉の失敗を繰り返してはならない。稲ワラを食べさせた牛肉から国の基準値を大幅に超える放射性物質が検出されたのも、食物連鎖を考えれば当然の帰結だった。事故直後から想定できた事態だが、対応が遅れ、汚染された牛肉が全国へ出荷され消費されるという事態に発展した。生産地の牛肉は出荷が停止されたが、消費者の牛肉買い控えは一気に広がり、畜産農家は大打撃を被っている。長年かけて培った肉牛のブランドが一気に揺らぐ事態に直面しているのだ。
原発事故後にお茶の葉から放射能が検出され、乾燥させた荒茶からはさらに高濃度のものが検出された。屋外にあった稲ワラの放射能汚染が問題になることは十分に想定できることだった。だが、誰もそれを公に口にできなかった。なぜか。
「風評被害打破」というムードが実態把握を遅らせた
「風評被害を恐れる余り、予見的なことは一切言えなくなってしまった」と農水省の官僚は言う。
農水省は戸外の稲ワラを食べさせないように通達を出したが、メディアなどに大きく取り上げられるのを避けたため、結果的に畜産農家に周知徹底できなかったという。
「牛肉からも放射性物質が検出される恐れがある」と言えば「風評被害だ」となり、生産者から大きな批判を浴びることを恐れた、という。農水省という役所が消費者ではなく、農協や農家を向いて仕事をしているのは今に始まったことではない。多分に言い訳の面もあるが、風評被害打破という一時のムードが冷静な実態把握を遅らせた事は否定できないだろう。
稲ワラから高濃度の放射性物質が検出されたことから連想すれば、人間が食べる今年の新米は大丈夫か、という話になるのは当然だ。役所の中でもそれを心配する声は早い段階からあったが、結局、世の中が騒ぎ始めるまで動くことはできなかった。これも風評被害批判を過度に恐れたためだ。
農水省は8月1日になって、東日本の都道府県に対して、具体的な放射性物質の検査方法を指示することを表明。鹿野道彦農林水産相は2日の閣議後の記者会見で、「コメは日本の主食だから、消費者は当然安全を求めている」と述べた。関東近県では早場米の収穫が迫っており、まさにギリギリのタイミングだ。
農水省の方針を受けて、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡などの都県が検査実施を決定。空間放射線量が毎時0･15マイクロシーベルトを超える地域のコメについて、収穫前と収穫時に放射性物質の測定を行う方針だ。測定結果が出るまで出荷を自粛する一方で、国の暫定規制値を超える数値が検出された場合には、出荷停止の措置を取る方針だという。
対応がギリギリになったことで、収穫したコメの全量を検査する体制を整えることは難しい見込みだ。サンプル調査になると思われるが、それで消費者の信頼が得られるかどうか。
放射性物質の飛散の仕方を考えれば、同じ県でも地域によって汚染度合は大きく違うだろう。その時、どういう単位で出荷停止措置を取るのか。畑単位か、市町村単位か、県単位かも問題になる。消費者の不安を払しょくするには徹底した検査と詳細なデータの公表が必要だが、短期間で果たして準備できるのか。
