経産相、東電賠償支援「債権者・株主も負担を」
枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で、福島第1原子力発電所事故の損害賠償で、東京電力が政府の資金支援を受ける場合には、取引銀行など債権者や株主も一定の負担をすることが前提と強調した。具体的な負担の枠組みには触れなかったが、経産相は官房長官時代に金融機関に東電向けの債権放棄を促した経緯がある。
政府と電力業界は原子力損害賠償支援機構を設立。公的資金も投入して東電の事故賠償を支援する。経産相は「原発事故の収束、被害者への賠償、電力供給の確保という公的目的のために支援スキームを決めた」と強調。「債権者や株主の保護が目的ではない。支援策がなかった場合に生じたであろう負担は当然負担していただくことが前提になる」と述べた。
東電が公的資金を使った機構の資金援助を受けるためには、政府に提出する特別事業計画に銀行などの協力を具体的に記載する必要がある。経産相はこうした原則論を強調しながらも、「市場や支援スキームに与える影響について一定の配慮はできる」とも指摘。過剰な負担は求めない意向も示唆した。
一方、法律に基づいて企業に節電義務を課す電力使用制限令を今冬も実施するかどうかについては「強く回避する意欲を持っている」と語った。家庭や企業の自主的な節電で乗り切ることができるとの見通しを示した。
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