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【編集部記事】米Wall Street Journal紙の報道によると、米国司法省（本部：米国ワシントンD.C.）は大手出版社やApple社と交わしている電子書籍のエージェンシー・モデル価格契約について、違法性が高いとの判断し起訴する準備に入った模様。
「エージェンシー・モデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定するビジネス方式。米国司法省は独禁法違反の可能性があるとして、昨年12月に調査活動に入ったことを明らかにしていた。対象企業は、米Apple社および米Simon & Schuster／Harper Collins／Penguin／Hachette USA／Macmillanの大手出版5社。
報道によると、一部の出版社は起訴手続きに入る前に和解に持ち込もうと、司法省側と交渉を始めている模様。【hon.jp】
問合せ先：米Wall Street Journal紙の記事（ http://on.wsj.com/xB86Dh ）
