ユニクロ、被災地に仮設店舗

ファーストリテイリング傘下のユニクロは28日、東日本大震災の被災地を支援する「ユニクロ　復興応援プロジェクト」を始めると発表した。震災後の支援中、ユニクロの店がない地域で出店を望む声があったことを受け、仮設店舗を開設。被災者の自立支援・雇用創出などに取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）にも寄付をする。

約1年間の限定で開く仮設店舗は、宮城県気仙沼市と岩手県釜石市に3月9日に開設し、約40種類の商品を取り扱う。両市内にはこれまでユニクロの店舗はなかった。震災後、唯一閉店が続いていた原町店（福島県南相馬市）も同日から営業を再開する。3店合計で50～60人を新規に雇用する。

NPO法人や一般財団法人5団体に対して、新たに3年間で合計3億円を寄付することも表明した。同社は震災後、日本赤十字社への寄付や衣料品の無料配布などで合計32億9000万円相当の支援を続けてきたが、被災地での雇用創出が今後の課題と判断。託児所運営費や起業支援、中小事業者支援などを手掛ける団体を新たに手助けすることにした。