経団連、研究開発税制の拡充を要望　2021年度改正で

経団連は9日、2021年度に向けた税制改正要望を発表した。新型コロナウイルス流行による景気低迷の影響を和らげるため、研究開発税制の拡充を政府・与党に求める。法人税額から研究開発費の一定割合を控除できる「総額型」は、上限が法人税額の25%となっている。これを30%に引き上げるよう要望する。

企業業績の悪化で法人税額が減ると、上限が25%のままでは控除額も減ることになる。このため企業が研究開発の規模を維持すると日本全体で「1千億円程度が控除されない可能性」（経団連）があると試算する。リーマン・ショック後に時限措置で上限を30%にしていた経緯もあり、国際競争力を保つための政策として要求する。

IT（情報技術）企業などがクラウドサービスを構築するためのソフトウエア開発費も、研究開発税制の対象にするよう求める。現在は販売用ではない自社利用のソフト開発だと控除対象外になる。「ソフトそのものの販売でなく、クラウドを通じたサービス提供が主流となっている現状を反映してほしい」という。

税務手続きも「脱ハンコ」やデジタル化をさらに進めるよう求める。税務書類について法人の代表者などが押印する、と定めている国税通則法は「ゼロ・ベースで見直す必要がある」という。書類によっては法的な根拠がない押印欄もあり、廃止を要求する。