老後の生活を支える年金。年金は、「100年安心」といえるのか。

それを検証するのが、年金の財政検証である。５年に１度実施されることが決まっており、今年がその年になっている。政府は、年央に公表するとしている。今年７月には、参議院選挙が予定されている関係で、その年央とは、参議院選挙前なのか後なのかが、関係者の間では関心の的となっている。

そもそも、年金でいわゆる「100年安心」とかといわれる。これは、将来にわたって安定して所得代替率が50％を維持できるような給付が出せて、かつ100年後でも年金積立金は枯渇しない状況といえよう。所得代替率とは、受給開始時の年金額がその時点の現役世代の所得に対してどの程度の割合かを示す。

年金の財政状況を、今後100年間にわたり試算して、上記の意味で「100年安心」か否かを検証するのが、年金の財政検証の１つの目的である。

検証結果で、年金が「100年安心」であることが示せれば、大きな制度改正をしなくても年金給付は維持できる、と判断される。

検証結果は、今後100年間にわたり経済成長率や年金積立金の運用利回りなどの経済前提を置かないと試算できない。その経済前提は、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会の3月13日に開かれた会合で、公表され了承されている。高めの経済成長率が３ケース、低めの経済成長率が３ケースの計６ケースと決まった。

後は、検証結果の公表を待つばかり。年央には公表されるというが、それが参議院選挙前なのか後なのか。

過去２回の財政検証は、2009年２月と2014年６月に公表されている。前例踏襲で行けば、６月までには公表される（否、公表できる）。

７月に予定されている参議院選挙前に公表しないと、過去２回は６月までに公表しているのに、公表できない何か都合の悪い理由でもあるのか、と疑心暗鬼が渦巻く。公表できないのは、「100年安心」でない検証結果が出たからではないか、とかと野党が批判するかもしれない。

すると、検証結果は、参議院選挙前に公表せざるを得ないか。

ことはどうやらそう単純ではないらしい。前述のように、検証に用いる経済前提には、高めの経済成長率を置いたケースが用意されている。その経済前提に関して振り返ると、５年前の2014年検証において、高めの経済成長率のケースでは、上記の意味で「100年安心」という結果が出ている。類推すれば、今年の財政検証でも、高めの経済成長率のケースでは「100年安心」という結果が出てきても全く不思議でない。

これを踏まえると、参議院選挙前に検証結果を公表すると、高めの経済成長率のケースでは「100年安心」という結果が示されるだろう。

政府・与党にとって、参議院選挙前に公表して、年金は「100年安心」という結果が示されれば、選挙前に国民を安心させられてよい、と思われる。しかし、野党からは、政権は選挙前に都合の良い結果を公表した、とこれまた批判してくるかもしれない。

つまり、参議院選挙前に公表しないと、財政検証の結果は都合が悪い結果になっているのを隠しているのではないかと批判され、選挙前に公表すると、都合の良い結果が出たから公表したのではないかと批判される。

加えて、今年の検証で、低めの経済成長率のケースでは、上記の意味で「100年安心」でない（100年経たずに年金積立金が払底する）結果が出たとしても、公表すればその結果は白日の下にさらされる。選挙前に出せば、その結果の解釈をめぐって議論が巻き起こる。それが、政権にとって吉と出るか凶と出るかは予断を許さない。

こうした事情から、令和最初となる今年の財政検証の結果をいつ出すか、今だに明らかにされていないようだ。

年金は国民の関心事の１つだから、気を遣うのはわかる。しかし、検証結果の公表時期が政局に左右されるのはいかがなものか。客観的に検証しているわけだから、検証結果がまとまれば、選挙の時期に関係なく、すみやかに国民に公表する。そうすることで、年金制度の信頼を維持するのに少しでも貢献できるだろう。