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消費減税論議の情勢分析(3月19日朝現在)

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で株価下落が止まらない(3月19日現在)(写真:ロイター/アフロ)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う追加の緊急経済対策の中で、消費税率の引き下げが取り沙汰されている。新型コロナウイルスの問題に政府と与野党が共に協力して取り組むため、3月17日に与野党協議会を設置することが決まった。今後は、この協議会でも、議論が交わされることになろう。

そこで、消費減税はどのように議論されるだろうか。3月19日朝までの情勢を整理すると、次のようになろう。

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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